安全は与えられるものではない、自ら努力して勝ち取るものである
◆ 防災危機管理者の資格が生まれた背景
阪神・淡路大震災の惨禍から我々が学んだ最大の教訓は、国民の一人一人が 我が事として防災に強い関心を持つことの重要性でした。災害列島であるわが国においては、これからも首都圏直下地震、東海地震、東南海・南海地震をはじめ、火山の大規模噴火や風水害などいくつもの巨大災害の発生が予想されています。
「防災危機管理者」
さらに、最近は日本列島の地政学的リスクも強く意識されています。 大震災やテロなどの災害の発生を完全に防ぐことはできませんが、これに対して充分な知識と実践力をもって備えることにより、個々の生命や財産はもとより地域社会や企業への損害を大幅に軽減させることは可能です
◆ 防災危機管理者とは
力向上のための 十分な意識・知識・技能を有し、災害やテロ発生時においての避難誘導、人命救助さらに災害発生後における復興活動、事業継続のためのリーダーと成りうる者として「公共的に認められる人」のことをいいます。
「公共的に認められる防災危機管理者」とは?防災危機管理者の資格認証は、NPO(特定非営利活動)法人「防災・危機管理教育協会」が厳正に行う全国共通の資格です。従って、この資格を有する人は全国のあらゆる事業所において一定の能力資格があると認められるという意味です。
◆ 防災危機管理者の社会的役割
「防災危機管理者」は、地震、風水害、その他の自然災害さらには最近とりわけ顕在化してきている犯罪やそのセキュリティ対策、場合によっては対企業テロなどのリスクに対応できるプロをめざすものとして位置付けされています。現在、消防法では一定規模の建築物において営業を行う際「防火管理者」の選任が義務付けられ(消防法第8条)全国で約77,000人が活躍しています。(消防白書より)
防災危機管理者は平時に練磨した防災全般にわたる知識と技術を災害現場はもとより、それぞれの地域や職場で、復旧や事業継続のためのリーダーとして活躍することで、自ずと社会全体から、価値ある存在として高い評価を受けるものと期待されます。
自分自身や家族を守ることはもとより、地域や職場等において災害時に備えて安全対策にあたるほか、日々の防災意識の啓発や救急救命等の知識と技術の練磨にあたります。 さらに災害の発生に際しては、避難や救出・救命、あるいは避難所におけるリーダー的な役割を担い、公的な組織や被災者の方々と協働し活躍します。
◆ サービス・流通業に従事されるかたにとって防災危機管理
たくさんのお客様が集まる場所、お客様で賑わう場所で、もし災害が起こったら どうなるでしょう?形式化した防災訓練が本当に役に立ちますか?お客様に安心していただくためにも、これからは災害についても真剣に考えていかなければなりません。
☆ CSRで地域一番店を目指す
経営面だけではなく、社会的責任や貢献面など、あらゆる面で、地域一番店を目指しませんか!?
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☆ 頼りにされる店を目指す
災害についての意識,知識,技能を有した専門家がいることで、お客様から頼られる店舗を目指しませんか!?
☆ 安心感の高い店を目指す
どんな時でも安心に買い物ができるお店であると、信頼される店舗を目指しませんか!? また、現代社会においては、些細な事でも法的に責任を追及するような時代です。万が一、お客様が来店中に災害に遭い、店内(商品落下、火災時の避難)等で怪我などをした場合,お店側としてその責任を問われることも十分にありえます。防災危機管理者がいることで、過失を最小限にでき、トラブルを回避することにも繋がります。
◆ 企業管理者のかたの防災危機管理
いま日本の企業経営において、よりグローバルな視点でのマネジメントが求められています。すでに欧米では当たり前のことですが、BCP(事業継続計画)などの危機管理能力の重要性が問われる社会になっています。
BCP(事業継続計画)の知識を学んでおくことが、これかの企業計画において無駄を省き、経営をプラスに導きます。従業員の安全のために、コスト削減のために、強いては、企業の永続的な繁栄のために、防災危機管理者の育成が必要です
◆ 公務員、公共施設職員の防災危機管理
不意に起こる災害は、いつも問題点だけを浮き彫りにします。
災害に対する建物の耐久性
防災マニュアル・防災訓練の形式化
緊急事態に対する対応力のなさ
市民の安全確保のために、一人一人が、防災について真剣に考え解決しなければなりません。例えば、万が一、災害に遭い、施設内の重機などで怪我などをした場合、施設側としてその責任を問われることも十分にあり得ます。防災危機管理者がいることで、過失を最小限にでき、トラブルを回避することにも繋がるのです。これからの勤務評定おいては、防災・危機管理の知識と技術が昇格・昇給の基準として重要になってきています。
◆ 消防関係の防災危機管理
今後は、火災・救急たけでなく、自然災害やテロに対しての対応力が求められています。平時から地域の自治体や医療機関、企業や商店街などとの密接な関連の中で、自然災害やテロに対しての知識と対応を考慮していかなければいけません。防災危機管理者など、プラスアルファの資格取得が内部評定にもつながります。
◆ 医療機関の防災危機管理
近年、医療技術は高度化していますが、反面、運営や管理においてのトラブルが後を絶ちません。これまでの運営や管理方法で、本当の自然・人的災害が発生した時、果たしてあなたの病院は被災者の救済のために機能するでしょうか?普段から自治体・消防や救急隊員などと連絡を取りながら、施設内の防災計画だけではなく、地域全体を意識した上での防災計画が必要になってきています。
看護士、栄養士、医療技師、医療事務といった専門の知識たけでなく、医療機関に従事しているものとして、より深く災害・防災の知識も知っておく必要があります。それは防災危機管理者にとって必須の技術でもあります。
◆ ボランティア団体の防災危機管理
災害時において、被災地又は被災害地外で活動する防災害ボランティアの場合、一般的にいうボランティアとは異なり被災地においては、行政機関や国際機関との連携を計りながらのパイプ役としての活動が求められます。
ボランティア団体において、防災に関する十分な知識・理論・実践力を身に付けた災害救助活動のリーダーとしての「防災危機管理者」が必要とされます。
◆ 学生・就職活動中のかたの防災危機管理とは
いま、就職活動において、採否を決めるものとして評価されるのがマネジメント能力とその経験であり、他者にない自分自身のスキルやセールスポイントが求められています。 BCP(事業継続計画)の知識を習得することが、これかの企業計画において無駄を省き、マネジメントの基本になってきています。防災危機管理者は、これからの企業経営を考える上で必須のスキルであり、他者との違いを見せ付けるセールスポイントにもなります。
☆☆☆ 防災管理リーダー ☆☆☆
地域の防災活動の中核を担っていただくための知識や技術を学び、自らの身体、家庭及び地域を守り大規模災害が発生した際、地域住民のリーダーとして災害対応活動の指揮にあたる。
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防災管理リーダー取得
NPO法人 防災・危機管理教育協会に「防災管理リーダー履修証明書」をNPO法人防災・危機管理教育協会に申請し、「防災管理リーダー」として登録が受理されます。登録完了後「防災管理リーダー」としての活躍が始まります。
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- 2007/11/20(火) 00:01:32|
- ダルメシアン学びの泉|
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