業界最安値!?格安で株式会社設立。格安、驚きの価格!業務は、司法書士・行政書士・公認会計士・税理士の先生がいたします。
格安の株式会社設立で経費節減!
格安の株式会社設立で経費節減!
◆会社設立コース
◎定款認証(単品)
◎格安設立代行(単品)
◎設立代行パーフェクト(メールコンサルティング)
◎設立代行パーフェクト(面談コンサルティング)
◎1日高速設立(単品)
オプション
◎記帳代行・税務顧問
◎国民生活金融公庫融資サポート
◎助成金申請サポート
◎社会保険
◎労働保険
~ 会社組織にするメリット ~
◇資金の調達が有利
個人事業の場合は、事業主個人が親類知人等から集めなければならないが、株式会社の場合には、出資を募る形で資金調達をすることが可能になります。
◇社会的信用度
信用度の面で、個人事業よりも会社組織のほうがが有利ですので、金融機関から融資を受けやすくなります。
◇税法上
年間所得が多くなるにつれ、個人事業の方が税金が高くなります。
税法上の特典を有効利用することによって会社組織の方が税金が安くなります。
★会社設立手続
1.「新★会社設立.Jp」からお客様へ確認のご連絡をいたします。
その後、「新★会社設立.Jp」との契約のための書類を郵送にてお送りいたします。
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2.司法・行政書士の先生をご紹介いたします。
会社設立費用(\229,000)と印鑑費用(\9,800)を合わせた金額を担当の先生からご請求させて頂きます。ご入金を確認させて頂きましたら次のステップに移ります。
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3.会社設立の基本事項の決定
商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員など
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4.目的の調査 詳しくはサイトでご覧下さい
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5.会社の実印(代表社印)の作成
司法・行政書士の先生から連絡があり次第製作いたします。
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6.定款の作成
定款には出資者全員が押印(個人の実印)
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7.定款の認証 詳しくはサイトで
公証人の認証
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8.出資金の払込み 詳しくはサイトで
金融機関に出資金を払いこんで、銀行の残高証明書を発行し、担当の先生にお渡し下さい。
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9.法務局に会社設立登記の申請
これで会社設立の手続きは完了です。手続きの際に発生した先生の交通費、通信費(切手代など)、 定款謄本・登記事項証明書・会社印鑑証明書の発行手数料などの実費をご請求させて頂きます。通常数千円程度となります。
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10.各種官公庁への届出
税務署やその他、役所に会社を設立したことを届け出る必要があります。届出はご自身で行っていただくか、必要に応じて担当の先生がサポート致します。(届出のサポートは設立費用に含まれておりませんのでご相談下さい。)
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11.許認可が必要か要確認
会社がある事業を行うには、各種諸官庁の許認可が必要となる場合があります。許認可の種類としては大きく「許可」「登録」「免許」「届出」の4つがあります。
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12.税理士又は公認会計士の先生をご紹介いたします。
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13.必要に応じて、社会保険労務士の先生をご紹介いたします。
格安報酬\29,800の株式会社設立で経費節減!
会社の設立にかかる日数
◎目的の調査、定款の認証、代表者の印の発注、資本金の払い込みの作業を行います。(4日~6日ほど)
◎資本金の払い込み先の銀行の残高証明書を取得して下さい。通帳・印鑑・身分証をお持ちの上、銀行の窓口でお申し込み下さい。(4日ほど)
◎代表者の印が出来上がり、銀行の残高証明書が発行されれば、早くて次の日には登記申請が出来ることになります。
◎印鑑証明書を法務局から発行してもらうためには通常、登記申請時から更に1週間くらいの日数を要します。
(1週間程)
◎よって、会社設立までには3週間弱程かかることになります。
★目的適格性の調査
◎定款を作成する前に会社の目的に問題がないか、法務局でチェックしてもらうことです。
◎会社は最初に定めた目的の範囲でしか業務を行うことが出来ません。
★定款の認証
◎定款とは会社の組織や活動を定める、根本規則の事を指します。 (法律で絶対に作成する必要があります。)
◎定款は通常3部作ります。
◎1部は公証役場に保管され、他は会社保管用正本・登記用副本です。
◎定款認証料・印紙代(電子認証でない場合)そのほか副本代金数千円が必要です。
★銀行の残高証明書の取得
◎資本金の払い込み先の銀行から残高証明書を発行していただきます。
◎取締役、監査役の調査
株式会社の場合、資本充実の原則から、出資金の払い込みが実際にあったか否かを取締役、監査役が事前に調査しなければいけません。
★株式会社
1.商号:株式会社の文字が商号中に必要
2.目的:会社が行う事業
3.本店: 市区町村まで
4. 資本金:1円以上
5. 一株の金額:5万円以上
6.発起人:1名以上
7. 役員:
①取締役 ※3名以上 *1
②代表取締役 ※1名以上
③監査役 ※1名以上
*1
・原則的には取締役3名以上で取締役会を構成。
・但し株式譲渡制限会社では取締役会を置かないことができる。
・その場合は取締役は1名以上で良い。
8.決算期: 任意の日
9.払込金融機関: 取引のある金融機関等
【印鑑証明書の取り寄せ】
◎会社を設立するには個人の印鑑証明書が必要になります。
◎必要部数ですが、
(1)、定款の認証の際、公証人に提出するもの(発起人になる者全員) → 各1通
(2)、登記申請時に「印鑑届用」(会社を代表する取締役) →1通
(3)、銀行に対して払込金保管証明書を発行してもらうため(発起人総代) → 1通
【NPOとは】
◎「非営利」とは「余剰金を配当しないこと」、つまり役員や社員などの構成員に、金銭的利益をもたらすことを目的としないことを意味します。
◎さらに「公益性」の要件が課されています。
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